2012-03-01 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号
それで、専門職種、例えば技術士会とか建築士会とかそういうこと、それから、地方公共団体のＯＢ会等々は、定年になって元気でおられる方も地方にはたくさんおられます。
それで、専門職種、例えば技術士会とか建築士会とかそういうこと、それから、地方公共団体のＯＢ会等々は、定年になって元気でおられる方も地方にはたくさんおられます。
私は、この研究会に所属している立場、あるいは畜産技術士会という制度がございますが、その会員である立場、あるいは動物栄養学をやっている立場からお話をさせていただきます。 まず、日本のＢＳＥの発生と感染経路になり得た飼料について、考えを含めて陳述させていただきます。
あるいは県に技術士会、これは相当技術として高度なレベルを持っておりますんで、各、どちらかというと、現職の人もいますけれども、大手企業をリタイアした人がいろんな分野の技術士の資格で入っている、あるいは発明協会の人たちとか、そういうところとネットワークを作って現在のところは補うようにしている。 ただ、会議所自体の人材ということになると足らないということは、先生がおっしゃったとおりであると思います。
日本の場合は技術士会というのがそれに相当するのかどうかわかりませんけれども、聞きましたら四万六千人ぐらい。そうしますと、設計をいたしますとフィーが全然違う。例えば中東の建設市場でやりますと、全然、もう十倍ぐらいのフィーをイギリスのコンサルタントは取れるわけであります。日本の技術士会の技術士だからといって設計をいたしましても、全然お金が取れないという話がございます。
そして、それに対して熊本県の技術士会、これＮＧＯでございますが、ここが中心になって、有明海、八代海について防災上あるいは環境上こうしたらいいんじゃないかという提案も出ております。こういった広い分野の方々のひとつ活動もあわせて取り込んでいただきたい。
社団法人日本技術士会のプロジェクトチームの熊本技術センターというのがありまして、ここが有明海、八代海の海面上昇に伴う対応策についてかなり正確に把握いたしまして対応策を検討しておられる。 これは、後ほどまた国土交通省さんにも伺うんですけれども、こういう日本全国の例えば海岸堤防が非常に老朽化してきた部分があるわけですね、徐々に。そこをどうしても改築しなきゃいけない。
○石田美栄君 文部大臣から指定されて技術士試験に関する一切を行ったり、また受験のための講習プログラムだとか継続の教育とか、さらには技術士登録の事務も行う、そしてこれからは技術士研修の責務が加わるなど、国際的にも重要な役割を果たすことになります日本技術士会、そして学協会もそうですね、こういうのはどういう組織なんでしょうか。そしてさらに、今後新しい展開に向けていかなる充実強化が必要なんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君） 社団法人日本技術士会は、この技術士法において設立が規定されている公益法人でございまして、技術士の品位の保持、それから業務の進歩改善に資するため、会員の指導及び連絡を行うということとされております。そしてそのほかに、国の指定を受けて技術士制度についての試験事務、登録事務を行っております。
○石田美栄君 技術士会もそうですし、日本技術者教育認定機構、こういういろんな組織が今後本当に重要な役割を果たすことになりますが、こういういろんな組織は、科技庁との関係、連携とか指導とか、そういうふうな関係はどういうふうになっていくのですか。
そして、それを実効あらしめるために、日本技術士会におきまして技術士の資質向上のための研修を行う、そういうことができるような法改正になっております。
また、この試験を現在委託している日本技術士会との違いは主にどこなのか。それから、業務の委託を日本技術士会にできないのかという点がありますけれども、そうしたことを含めて、このＪＡＢＥＥの位置づけについて改めてお尋ねをしたいと思います。
先ほど日本技術士会の話をさせていただきましたけれども、例えば、この日本技術士会等におきまして、技術士が、自分はこういう研修を受けた、こういう形であるプログラムを修了してこの知識を得たというふうなことを登録して、その状況が第三者から明確にわかるようなシステムを構築したらどうかということで、その検討を今日本技術士会を中心に進めているところでございます。
これは、日本技術士会の熊本地区というＮＧＯ組織が独自に研究されまして発表された。僕は大変な取り組みだと思うんです。この海岸堤防というのは、地盤沈下や後背地の排水不良、そして前面の干潟のヘドロの堆積でいずれ直さなきゃいけない。
これは、国務大臣科学技術庁長官指定試験機関・指定登録機関、社団法人日本技術士会というところが所管する技術士制度というのがありまして、ここが担当ですので、科学技術庁に質問をいたします。 実は、平成六年まで環境専門の技術部門がありませんでした。平成七年に環境部門が新設されました。この環境部門はどういう意図で新設されたのか、その概略も含めて科学技術庁にお尋ねをいたします。
それから、そういった相互乗り入れ以外にも、実際に日本の技術士が国際的な場で活動する場を広げるということが非常に大事だと思うわけでございますが、そういう観点から技術士会におきましてもいろいろ努力をしてございます。
そういう努力もこれまで技術士会を中心になされてきてございまして、現在までに十九の国の制度で、そういう技術士を持っていればその資格を得られる、そして十二の制度で一部試験の科目免除がなされる、そういった実績を積み重ねてきておりますので、そういう実績に認知を高めるような努力も今後続けていきたいと考えております。
○政府委員（石井敏弘君） 今後の技術者あるいは科学者等の需給予測につきましては、科学技術庁から技術士会に委託いたしまして調査をいたしたところでございます。将来の予測でございますから、非常に難しいんでございますが、いわゆるＧＤＰ等の予測をケース①、ケース②といったような形態で調べておるところでございます。
そしてもう一つ、そのころから、このプラントの性能の検定では大変権威のある日本技術士会にクリーン・ジャパン・センター、恐らくこれは黒須部長が頼んだのだと思いますけれども、「北洋材パーク固形燃料化実証プラント操業運転性能評価に関する報告書」、六十年三月発表になっております。
そしてその後、日本技術士会でその評価をお願いしました。その評価は大きく分けますと二つに分かれるわけでございますが、一つは設備面の問題、もう一つは操業管理面の問題でございます。この二点について問題ありというのが日本技術士会の指摘でございましたが、これらについて日本製鋼所及び富山燃料開発株式会社両方から異論が出ました。
それで、今言われたことで、日本技術士会が出したことに双方からというようなことで、何か双方にあれするというのはちょっとおかしいのですね。富山燃料の方から大きな意見があったと聞いておりません、厳しい意見を受けとめたというふうに聞いておりますが、問題は、このプラントの幾つか、非常に多くの点を直さないとこれは連続運転できないという指摘がこの技術士会の指摘なんであります。
それでこの事務の中で実際上技術士会がやることになりますのは、非常に定型的な、受験の受け付けですとか、あるいはそれに番号を打つとか、あるいは試験場の設営、これは現在全国で六カ所でやっていますけれども、大体それぐらいの個所でやるわけでございますが、そういう試験場の設営ですとか、あるいは試験場における物理的な監督と申しますか、そういうような事務ですとか、こういうような事務を技術士会が行うことになります。
これを指定機関、具体的には日本技術士会、ここに提示して、その中から技術士会が選択をするわけですね。ですから、技術士会の発言の場というか、技術士会がそこでだれを試験委員に選ぶかということについての一定の発言権がそこにあるということは、これは明らかなんです。こうなった場合に、副会長を初めとして、一定数の政治家の人が顧問にいる。こういう状況というのが果たしてシステムとして適切かどうか。
○政府委員（原田稔君） 私どもは日本技術士会、現在の技術士法の中にも日本技術士会に関する条文がたしか一条ございますが、日本技術士会というものを現在一つ念頭に置いて考えております。
第三に、事務委譲されると予想される社団法人日本技術士会の業務に支障を来す結果にならないかとの懸念があり、民間委譲はかえって技術士制度にマイナスの影響を与えかねないものであるからであります。
○原田政府委員 御指摘のとおり、試験の事務あるいは登録の事務というものを公正かつ適確に行うためには、技術士会というものがしっかりしていなくちゃいけないと思います。その意味におきまして、現在の常務理事を含めて七人という専任の事務局体制でやっていけるかどうかというのは、私は一つの問題だと思っています。したがいまして、当然この事務局体制の充実整備ということが非常に大きな課題になっております。
技術士の後のフォローアップの問題でございますが、現在は日本技術士会が中心となりまして、各所で講習会ですとか研修会ですとかそういった勉強会を行っております。
○原田政府委員 まだ最終的に決定というわけではございませんが、私どもの現在念頭にありますのは日本技術士会、民法に基づく公益法人であります日本技術士会という団体を目下のところ考えているわけでございます。
現在考えておりますところの一例を申し上げますと、従前どおり地方公共団体、弁護士会のほかに大学、医師会、公認会計士協会、不動産鑑定協会、技術士会、建築士会、中小企業診断協会、税理士会、日本測量協会、日本消費者協会、全国中小企業団体中央会、全日本商店街連合会、全国農業協同組合中央会その他農業会議所、漁業組合、交通安全協会あるいは日本赤十字社、交通医学会あるいは日本学校医会、そういったような団体について私
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） ただいま私どものほうで一応考えました団体といたしましては、地方公共団体、それから教育委員会とか、公私立の学校——大学を含めまして学校、それから弁護士会、医師会、公認会計士協会、不動産鑑定協会、技術士会、建築士会、中小企業診断協会、税理士会、日本測量協会、日本消費者協会、全国中小企業団体中央会、全日本商店街連合会、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国森林組合連合会
この答申の趣旨を十分尊重いたしまして、たとえば地方公共団体、弁護士会、大学、医師会あるいは全国農業協同組合あるいは都道府県に置かれている中小企業団体中央会あるいは日本技術士会、日本建築士連合会その他各地の実情に応じまして、それぞれの公的な団体、機関等に広く推薦を求めまして、各団体、機関の御意見を十分伺いながら人選を進めていく。
こういう例としましては、たとえば司法書士会、あるいは技術士会、そういうものが前例としてございます。いずれも自由な団体として、国がそれに関与するとか、あるいは入らない者に対していろいろ干渉するというようなことはいたしておりません。
修正の内容は、技術士の品位の保持と業務の進歩改善に資するため、会員の指導及び連絡を行うことを目的とする公益法人日本技術士会を設置することができることとした点であります。本回付案を本日の本会議に議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕